1.ユーザーは当社が提供するスマートサブスクライブ（以下「本サービス」という。）の提供を受けることができるものとします。

2.本サービスの内容は以下の通りとします。なお、詳細は当社が指定する媒体において定めるものとします。

① 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

② 本規約に違反したことがある者からの申請である場合

③ その他，当社が利用登録を相当でないと判断した場合

④ 第20 条（反社会的勢力）の排除に違反または違反するおそれがある場合

1.当社は本サービスの利用を承認したユーザーに対しユーザーID、パスワードを発行するものとし、ユーザーはユーザーID の発行を受けた時をもってユーザーたる地位を取得するものとする。

2.ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーID およびパスワードを適切に管理するものとします。ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。当社は，ユーザーID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーID を登録しているユーザー自身による利用とみなします。ユーザーID 及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は，当社に故意又は重大な過失がある場合を除き，当社は一切の責任を負わないものとします。

本サービスを利用できる者はユーザー本人及びその配偶者並びにそれぞれの同居の二親等内の家族のみとします。なお、ユーザーは、自らの責任において当該配偶者及び家族に対して本サービスを利用させるものとし、当該配偶者及び家族に本規約の内容を遵守させ、これらの者が本規約に違反した場合、ユーザー自らが本規約に違反したものとみなすものとします。

1.ユーザーは，本サービスの有料部分の対価として，本サービスへの利用登録完了日の属する月から本サービスの退会日が属する月まで当社が別途定める利用料金を，請求会社が指定する方法・支払期日に基づき支払うものとします。なお、利用料金は日割計算をしないものとし、月の途中で利用登録または退会した場合でも、それぞれ満額を支払うものとします。ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には，ユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

2.前項の定めにかかわらず、当社が承諾する場合にのみ、当社はユーザーに対して、最大2 か月間の利用料金を無料とする「初回無料特典」を付与するものとします。

3.第1 項の定めにかかわらず、当社は、以下のいずれかの対応を行うことができるものとする。なお、利用料の支払方法及び支払期日は、別に定めるものとする。

1.法令または公序良俗に違反する行為

2.犯罪行為に関連する行為

3.本サービスの内容等，本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する行為

4.当社，ほかのユーザー，またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為

5.本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為

6.当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

7.不正アクセスをし，またはこれを試みる行為

8.他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

9.不正な目的を持って本サービスを利用する行為

10.本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為

11.他のユーザーに成りすます行為

12.当社が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為

13.当社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

14.その他，当社が不適切と判断する行為

1.当社は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

2.当社は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても，一切の責任を負わないものとします。

1.当社は，ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

2.当社は，本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。

1.当社は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2.当社は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。

3.前項ただし書に定める場合であっても，当社は，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は，ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

4.当社は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。

1.ユーザーは、自らが暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動標榜ゴロその他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

2.ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約する。

本規約(附則・別紙含む)制改定履歴
令和3年6月1日　制定
令和3年8月1日　改定
令和5年5月1日　改定
令和5年6月15日　改定
令和6年2月1日　改定

① サービス利用契約開始日を起算日としてメーカー発売日から5 年以内の製品であるか、または、メーカー発売日から5 年以上経過した製品であっても、サービス利用契約開始日を起算日として1 年前より後に購入されたことが証明できる端末とします。

② 本サービスを2024 年1 月31 日以前に契約した購入者については、対象端末購入時、本サービス利用契約開始日の属する月の翌々月1 日時点に、本サービスを2024 年2 月1 日以降に契約した購入者については、対象端末購入時、本サービス利用契約開始日の属する月の翌月1 日時点に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。

③ 被保険者の所有する端末。

④ 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。

⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。

⑥ 無線通信機能が内蔵された端末。

⑦ 本サービスを2024 年1 月31 日以前に契約した購入者については、本サービスの利用契約開始日の属する月の翌々月1 日より、本サービスを2024 年2 月1 日以降に契約した購入者については、本サービスの利用契約開始日の属する月の翌月1 日より、1 年間の間に2 端末を上限とし、支払回数は同一端末か異なる端末であるかを問わず、総計2 回とします。但し同一事故による請求は1 度限りとします。

① 2(1)①の対象期間経過後の端末。

② 対象端末の付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・コントローラー・外付けモニター・バッテリー・外部記録媒体等）。

③ 対象端末内のソフトウェア。

④ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。

⑤ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされたと当社が判断した端末。

⑥ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。

⑦ 日本国外のみで販売されている端末。

⑧ 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理費用のすべてが填補されたか又は交換が可能な端末。

(1) 2024年1月31日以前に契約した被保険者は、本サービスの利用契約開始日の属する月の翌々月1日より、2024年2月1日以降に契約した被保険者は、本サービスの利用契約開始日の属する月の翌月1日より、本サービス契約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。

※1 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理が可能な状態を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能な状況を指します。なお、対象端末機器がメーカー保証、通信事業者による補償制度等により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。

※2 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金（非課税）をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。

※3 修理不能となった当該端末の購入価格の25%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。ただし、購入証明書等で当該端末の購入価格の証明ができず、同等価格の機器を再購入された場合は、再購入価格の25%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。

※4 一被保険者に対して支払われる保険金（不課税）の上限額は、1 年間（起算日は本サービスを2024 年1 月31 日以前に契約した購入者については、本サービスの利用契約開始日の属する月の翌々月1 日、本サービスを2024 年2 月1日以降に契約した購入者については、本サービスの利用契約開始日の属する月の翌月1 日。）につき5 万円です。本サービスを2024 年1 月31 日以前に契約した購入者については、本サービスの利用契約開始日の属する月の翌々月1 日より、本サービスを2024 年2 月1 日以降に契約した購入者については、本サービスの利用契約開始日の属する月の翌月1 日より、1 年間の間に、2 端末を上限とし、支払回数は同一端末であるか、異なる端末であるかを問わず、総計2 回とします。但し同一事故による請求は1 度限りとします。 なお、下記の除外事項に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。

※5 会員の同居の親族（2 親等以内）、または別居の未婚の子が所有、または使用する対象端末の請求に必要となります。（資格確認書や運転免許証など）

※6 事故が起きた対象端末の購入証明書が提出できない場合には提出が必要となります。

(1) 被保険者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

(2) 被保険者と同居するもの、被保険者の親族、被保険者の法定代理人、被保険者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

(3) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害

(4) 洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害

(5) 台風・旋風・暴風等の風災による損害

(6) 引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合

(7) 会員が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合

(8) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）

(9) 公的機関による差押え、没収等に起因する場合

(10) 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

(11) 本サービスを2024年1月31日以前に契約した購入者については、利用契約開始日の属する月の翌々月1日前に会員に生じた、お支払要件に定める被害。本サービスを2024年2月1日以降に契約した購入者については、利用契約開始日の属する月の翌月1日前に会員に生じた、お支払要件に定める被害。

(12) 利用契約が終了した日の翌日以降に会員に生じた、お支払要件に定める被害

(13) 対象端末機器が、日本国内で販売されたメーカー（日本国外メーカーを含みます。）純正品以外の通信端末機器および技適マーク・PSEマークを取得していない通信端末機器の場合

(14) 対象端末を被保険者が被保険者以外の親族・知人等の個人から、またはフリーマーケット・オークション等から購入・譲受した場合

(15) 対象端末が、被保険者以外の者が購入した端末であった場合

(16) 対象端末を、被保険者以外の者が使用していた場合

(17) 付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合

(18) ご購入から1年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）

(19) 対象端末のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づいて、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含む）製品を対象として回収または修理を行った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由

(20) すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷

(21) 対象端末を、加工または改造した場合

(22) 対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合

(23) 対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する送料、端末機器の送料および費用支払時の事務費用等）

(24) 詐欺、横領によって生じた損害

(25) 自然の消耗、劣化、縮み、変色または変質による損害

(26) 日本国外で発生した事故による損害

(27) 紛失・置き忘れ・盗難等およびその間に生じた損害またはこれらに起因する使用不能等の間接損害

(28) ソフトウェアの瑕疵または障害による損害

(1) 本規約は、当社が提供する「近隣トラブル解決支援パック by P サポ」（以下｢本サービス｣という）の提供及びその利用に関する規約（以下「会員規約」という）を定めるものです。

(2) 当社が提供する「近隣トラブル解決支援パック by P サポ」の運営元は株式会社ヴァンガードスミス（以下「VS 社」という）であり、当社は、本規約に基づきVS 社が運営する近隣トラブル相談サービスを会員に提供します。

(3) VS 社は運営上必要と判断した場合、本サービスを利用する者の承諾を得ることなく、会員規約を変更することがあります。この場合には本サービスの利用条件は、変更後の会員規約に基づくものとします。

(4) VS 社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎にその利用約款や利用上の注意等の諸規定（以下｢諸規定｣という）を設けることがあります。それらの諸規定は会員規約の一部を構成するものとします。

(5) 会員は、会員規約の内容に同意して本サービスを利用するものとします。

(1)「会員」とは、別紙２に定める会員規約に同意の上、VS 社所定の入会申込み手続き（会費納入を含む）を行いVS 社がこれを承諾した者(個人)をいいます。なお、VS 社が、入会を承諾しない場合はVS 社が申込を知った日から１週間以内に会員希望者に個別に通知し、入会を承諾する場合は所定の入会申込み手続き時に明示されたサービス開始日から会員は本サービスを利用できるものとします。また、会員希望者はVS 社の会員となった時点で会員規約の内容を承諾したものとみなします。

(2) 会員には「個人会員」と「法人会員」があります。｢法人会員｣の契約は、法人が賃貸物件等を社宅等として利用することを目的に法人名義で入会申込み手続き（１社宅１室につき１契約扱いとする）をし、当該法人の役員・従業員、その他の使用人等が登録した住居に入居する場合に限ります。「法人会員」は、あらかじめ所定の入会申込み手続き時に明示された住所に入居中の方（以下「サービス対象者」という）に限定して本サービスが受けられるものとします。記載、若しくは会員規約第７条第１項の届出が無い方は本サービスの対象外とします。

(1) 会員は、会員規約の定めるところに従い本サービスを利用することができます。

(2) サービス対象者も同様に本サービスを利用できるものとします。但し、会員規約若しくは諸規定等に特段の定めがある場合はこの限りではありません。

(3) 会員は、サービス対象者が本サービスを利用する場合においては、サービス対象者に会員規約や諸規定を自らが遵守させる義務を負うものとします。

(4) 会員及びサービス対象者が本サービスを利用する場合、VS 社が必要と判断する会員本人又はサービス対象者の個人情報（名前、生年月日等）の提示(告知)、場合によっては顔写真付きの公的機関発行の証明書（但し、証明書に登録されている住所が本サービス対象物件所在地と一致していること）の提示を必要とします。

(1) 会員は、取得した権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定、その他の担保に供することはできません。

(1) 本サービスの会費は、所定金額を、指定の方法にて支払うこととします。

(2) 支払われた会費は、VS 社が申込みを承諾しなかった場合を除き、退会、又は会員資格を取り消された場合、その他の理由の如何を問わず、一切返金しないものとします。但し、VS 社の都合により、本サービスの提供が不可能となった場合には、会員期間に基づき、返金額がある場合にはその額を返金します。

(3) 会費を滞納した場合、事前に個別の連絡がない限りは即時退会とし、サービスの提供を停止します。

(1) 本サービスの会員期間（サービス有効期間）は、一ヶ月単位となり、会費の日割り精算は行いません。

(2) 会員期間は、月内での退会申請がない限り翌月への自動更新となります。

(1) 会員は、住所や連絡先等VS 社に届出している内容（以下｢登録情報｣という）に変更があった場合は、所定の方法で速やかに変更手続きを取るものとします。

(2) 前項の規定において、変更手続きの不履行や遅滞などによる登録情報の不備で、会員が不利益を被ったとしても、VS 社は如何なる責任も一切負いません。

(3) 会員は、登録情報に変更がある場合にその届出を行わなかった時は、本サービスを受けられない場合があります。

(1) 会員の都合により退会を希望する場合は、所定の方法でその旨を必ず届出をすることとします。なお、支払われた会費は、会員規約第５条第２項の規定により、一切返金いたしません。

(2) 本サービスの退会手続きは毎月末日までに当社へ退会申請されたものを当月退会とし、末日以降に退会申請をされた場合は翌月退会となり当該月までの利用料が発生します。

(3) 会員が次のいずれかに該当した場合、VS 社は会員に通知・承諾なく、会員資格を取り消すことができるものとします。

①暴力団

②暴力団員

③暴力団準構成員

④暴力団関係企業

⑤総会屋等

⑥社会運動等標ぼうゴロ

⑦特殊知能暴力集団等

⑧その他①～⑦に準ずるもの

① VS 社は、本サービスの申込み又は利用等を通して知り得た会員の個人情報（以下｢個人情報｣という）について、個人情報保護法の諸規定を遵守し、善良なる管理者の注意をもって適正に管理します。

② 会員は、VS 社が以下の会員等の個人情報を所定の方法で取得し、利用することに同意します。本サービス開始日、会員の氏名、性別、年齢、生年月日、電話番号、携帯電話番号、本サービスの停止・解除情報、サービス対象物件の住所、サービス対象物件の号室、サービス対象物件の物件タイプ。サービス対象物件が賃貸借契約の場合で、本サービス申込者（会員）と賃貸借契約者とが異なる場合は、賃貸借契約者の契約者氏名、賃貸借契約者住所、賃貸借契約者物件名、賃貸借契約者号室。その他VS 社が必要と判断した事項等。

③ 会員は、VS 社が本サービス申込及び本サービス入会後のサービスの提供（会員相互間のトラブルに関する場合も含む）にあたり、以下の会員の個人情報を、専門相談員、指定弁護士、協力会社その他VS 社が必要と判断する者に提供することをあらかじめ同意するものとします。本サービス開始日、会員の氏名、性別、年齢、生年月日、電話番号、携帯電話番号、本サービスの停止・解除情報、サービス対象物件の住所、サービス対象物件の号室、サービス対象物件の物件タイプ。サービス対象物件が賃貸借契約の場合で、本サービス申込者（会員）と賃貸借契約者とが異なる場合は、賃貸借契約者の契約者氏名、賃貸借契約者住所、賃貸借契約者物件名、賃貸借契約者号室。その他VS 社が必要と判断した事項等。

④ 会員は、VS 社が次の場合において個人情報を利用することにあらかじめ同意するものとします。

⑤ VS 社は、会員又はその代理人から、会員の個人情報の利用目的の通知を求められた場合、又は会員の個人情報の利用の停止、消去、第三者への提供の停止を求められた場合は、VS 社の定める所定の手続きに従ってこれに応じることとします。

⑥ VS 社への個人情報の提供は任意によるものですが、VS 社が必要と判断する個人情報をご提出いただけない場合、VS 社が提供するサービスをご利用いただけない場合があります。

⑦ 会員より提供がありVS 社が取得した個人情報は、会員の同意を得ることなく第三者へ提供することはありません。但し、警察署や裁判所などの公的機関からの法令に基づく開示請求があった場合は除きます。

① トラブル解決のために必要な措置等の案内、注意点その他初期対応のアドバイス

② 警察署、行政機関等の専門窓口、専門家等の案内

③ その他トラブル解決のサポートのために必要な情報

① 本サービスの会員期間以前に発生したトラブルの相談

② 解決支援の対象とならない近隣との日常的なトラブルの相談

③ つきまとい行為とは直接関係のない恋愛に関する事項、信仰その他の精神的価値観に関する事項

④ 法令や社会通念に反する事項

⑤ その他、情報提供が著しく困難と認められる事項

⑥ その他、VS 社が対象外と判断した事項

(ア) 保険の対象である家財に生じた損害（損害保険金）

(イ) 対象戸室の鍵の交換費用（セキュリティ対策費用保険金（*））

(ウ) 事故の再発防止のためのセキュリティ機器（防犯カメラ、センサーライト、補助鍵、ガラス窓強化フィルム等）の賃借または購入費用（セキュリティ対策費用保険金（*）） （*）事故発生から30 日以内に当社に通知され、かつ事故の発生から180 日以内に支出した必要かつ有益な費用に限ります。

① 警察に受理された被害届受理番号

②臨時費用ならびに事故再発防止費用の支出にかかった領収書等

① 本サービス開始日から30 日以内に発生した事故による損害

② 本サービス開始日より前に既に発生していた事故による損害

③ 被害届または申出が警察に受理されていない事故による損害

④ 会員またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害

⑤ 前記④に掲げる者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

⑥ 会員の親族の故意によって生じた損害。ただし、会員に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定を適用しません。

⑦ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害

⑧ 下記の物の損害

⑨ 下記の事由に起因する損害

⑩ 保険の対象である家財のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。

⑪ 保険の対象である家財のうち、液体、粉体、気体等の流動体に生じたコンタミネーション、汚染、他物の混入純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難となる等の損害に対しては、保険金を支払いません。